お金借りる 役所

国、地方自治体からお金を借りる方法

国や市町村の役所では、消費者金融などと比べて、低金利でお金を借りることができます。その理由は、厚生労働省より無職などの生活貧困者への支援制度が始まったことで、自由にお金を使えるわけではありません。また、制度を利用できる条件もあります。

 

連帯保証人がいる場合は無利子、連帯保証人がいない場合は年1.5%です

 

公的貸付制度が利用できる方は、下記のどれかに当てはまる方です
・所得が低い方
・障害者の方
・65歳以上の高齢者がいる世帯

 

 

生活福祉資金貸付制度

資金の種類 限度額
総合支援資金 生活支援費 生活再建までに必要な費用 20万円以内
住宅入居費 敷金、礼金など、賃貸契約に必要な費用 40万円以内
一時生活再建費 生活再建までに必要な費用、就職や転職に必要な技能習得に必要な費用、その他、滞納している費用の清算 60万円以内
福祉資金 福祉費 生活費、技能習得に必要な経費、福祉用具費、介護サービス費用、冠婚葬祭費用など 580万円以内
緊急小口資金 緊急かつ一時的な生活困難になった場合に貸し付ける費用 10万円以内
教育支援資金 教育支援費 高校、大学などの就学に必要な費用 高校:月3.5万円以内

高専:月6万円以内
短大:月6万円以内
大学:月6.5万円以内

就学支度費 高校、大学などの入学に必要な費用 50万円以内
不動産担保型生活資金 不動産担保型生活資金 住居用不動産を担保にした生活資金の貸し付ける資金 土地の評価額の70%程度
要保護世帯向け

不動産担保型生活資金

要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金 土地及び建物の評価額の70%程度

(集合住宅の場合は50%)

初めて、今すぐお金を借りたい方におススメ